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お役立ち情報

Ⅰ.部屋探し

Ⅰ-1. 部屋探しのためのコツ

部屋を探す道標

  1. 予算の設定
    まず、いくらまでの賃料なら無理なく支払えるかという事が重要になります。 家賃は手取り収入の30%程度に抑えておくことが賢明だといわれています。
  2. 優先順位を決定
    学校やスーパーの近いところか、それとも静かなな所がよいのか、ベランダの南向きは絶対条件にして、あとは多少妥協しても良いとか、何を優先するか決めておいた方が賢明でしょう。
  3. 地域の相場
    部屋探しを始めるとき、最初に、予算を勘案しながら、自分が希望する地域の「家賃相場」を調べることが大切です。

    家賃相場は地域ごとにほぼ決まっています。例えば2LDKの相場が「5万円台」の地域で「3万円台」の物件を探しても、見つかる可能性は低いということです。
    自分が払える予算と希望地域の家賃相場を比べてみて、予算の方が明らかに少ないときは、自分の希望条件を譲歩して、家賃相場がもっと安い別の地域で探すほうが近道です。

Ⅰ-2. 賃貸情報の集め方

  1. インターネットや情報誌
    インターネットによる賃貸情報収集は広範囲の情報をすばやく収集できますし、賃料相場を把握するのにも非常の便利です。
    賃貸情報誌は不動産会社から賃貸物件の広告を集めて消費者に届けるものです。 情報を集めてから発行するまでに1~2週間かかるので、情報誌が発売された時点では、すでに成約してしまった賃貸物件が掲載されていることもあります。

Ⅰ-3. 物件の下見

  1. バス停(駅)までの時間や交通機関を調べる
    自動車を所有していない方は、バス停(駅)までの時間を確認しましょう。
    不動産の広告では80mを1分としてバス停(駅)までの所要時間を計算・表示します。
  2. 周辺環境のチェック
    物件を下見する際、物件の周辺をできるだけ歩いて、自分の目で環境をチェックしてください。 特に重要なのは、騒音や悪臭のチェックと必要な生活関連施設の調査です。
    沖縄県内の場合は車で10分圏内にスーパーやコンビニ、クリーニング店、金融機関等に加え、病院やレンタルビデオ店などがあるかもチェックできれば完璧でしょう。
  3. ベランダの向き
    物件を下見するとき、ベランダがどの方角をむいているかという点は見落とすことがあります。
    案内する方に部屋の向きを確認することを忘れないで下さい。
  4. 部屋の広さは自分で確かめる
    賃貸広告では、部屋の広さを、6畳などと畳の枚数での表示が多く見られます。 1畳の大きさは、不動産広告の基準によって、1.62㎡以上と決まってます(例外あり)。 物件の下見の際には、この基準をもとに、部屋の広さを自分の目でチェックしてください。
  5. 建物管理状態で入居者の質が分かります。
    物件の下見をする際、建物の管理状態が良いかどうかチェックしてください。 ゴミ捨て場・駐輪場の使い方や、廊下・階段の清掃状況を見れば、きちんと管理されているかが分かります。

Ⅱ.費用について

Ⅱ-1. 入居時に必要な費用

部屋の家具

沖縄県内の場合、賃貸住宅に入居するには、およそ家賃の4ヶ月が必要と言われています。
その内訳は、礼金が1ヶ月、敷金が1ヶ月、仲介手数料が1.05ヶ月(消費税を含む)、前家賃(=入居を開始する月の家賃)が1ヶ月です。
もっとも、礼金や仲介手数料が不要の物件もありますから、4ヶ月というのはあくまで目安と考えてください。

  • 礼金とは
    賃貸住宅に入居するとき、家主に対して礼金を支払うのが一般的です。礼金は、賃貸住宅から退去しても戻ってきません。礼金の額は物件によって異なりますが、およそ家賃の1ヶ月が相場です。
  • 敷金とは
    賃貸住宅に入居するとき、家主に対して敷金を預けておきます。敷金はあくまでも預けておく金銭ですから、退去するときには原則的に戻ってきます。ただし、家賃を滞納している場合や、入居者の負担で部屋を補修する必要がある場合には、その金額が敷金から差し引かれることになります。
  • 仲介手数料とは
    仲介手数料は、家主と入居者との仲立ちをしている不動産会社に支払う報酬です。
    この金額は最大でも家賃1ヶ月分の1.05倍以内と法律で決められています。

Ⅱ-2. 入居してからの費用

  • 入居者総合保険料
    賃貸住宅に入居する場合、入居者の負担で損害保険や共済などに加入することが条件になっているケースが多くなってきています。
    この費用は1~2万円程度で、加入手続きは不動産会社が代行してくれます。
  • 保障料
    入居者が万が一谷地んを支払えなくなった場合に保障会社が入居者に代わって家賃を支払うための費用で、家賃の40~50%程度になっています。
    現在は、ほとんどの不動産会社が条件として義務づけています。
  • 引越し費用
    賃貸住宅に入居するとき、意外にかかるのが引越し費用です。この金額は、部屋の広さ、荷物の量などによって違います。また、引越し会社によっても開きがあります。およその目安として、ワンルームや1DKの場合で、5~10万円程度と考えておいてください。

Ⅲ.いざ、契約!

Ⅲ-1. 入居の申込み

  1. 入居申込みいざ、契約!
    物件を下見して気に入った場合、不動産会社に「入居申込書」を提出することになります。
    この入居申込書の書式は、不動産会社によってまちまちですが、住所・氏名・年齢・職業・年収などを記入する書式になっています。
  2. 入居審査
    家主及び不動産会社は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうか判断します。
    これを「入居審査」と言います。入居審査にかかる時間は大体1週間ぐらいです。
    この入居審査で家主が入居をOKしないケースもあります。家主から見れば、自分の財産であるマンションやアパートを他人に貸すわけですから、経済的に安定している人や、生活上のルールを守る人に部屋を貸したいと考えるのは、当然のことと言えるでしょう。

    契約が不成立の場合は、預り金は返還されるものですが、念のためそのことを明記した預り証を受け取りましょう。契約が成立した場合は、一般的には必要な費用の一部として取扱われます。

  3. 預かり金
    物件を下見して気に入った場合、入居申込書を提出する際に、数千円から家賃の1ヶ月分ぐらいの金銭を、不動産会社に預けるケースがあります。 この金銭は「預り金」「申込証拠金」「申込金」などと呼ばれています。 金銭を預けた場合でも「借りたい」という意思表示を行ったに過ぎず、契約の優先権を確保したわけではないことに注意しましょう。つまり預り金を不動産会社に預けても、家主の承諾がなければ契約は成立していないとみなされます。

Ⅲ-2. 契約を結ぶとき

  1. 契約までに準備するもの
    1. 用意する書類一覧
      賃貸借契約までに個人で用意する書類は次のとおりです。
      (イ)は一般的に必要なもの、(ロ)は必要な場合があるものです。
      (なお法人契約の場合は異なります)

      (イ) 入居する人の住民票
      入居する人の収入を証明する書類
      保証人の印鑑証明書
      (ロ) 保証人の収入を証明する書類
    2. 用意するお金一覧
      沖縄県の場合、賃貸借契約までに用意するお金と、その目安になる金額は次のとおりです。

      • 礼金 家賃の1ヶ月分
      • 敷金 家賃の1ヶ月分
      • 仲介手数料 家賃の1.05ヶ月分
      • 前家賃 家賃の1ヶ月分程度
      • 損害保険料 1~2万円程度
        (詳細は、第1章 1.準備する費用の目安は家賃の4ヶ月参照)
    3. 保証人の印鑑証明書
    4. 法人契約で用意する書類
      個人ではなく、その個人が勤めている会社などの法人が、賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。
  2. 重要事項説明書と賃貸借契約のチェック項目
    1. 要事項説明書をチェックする
      重要事項説明書とは、物件概要や契約内容を詳しく記載した書類です。不動産会社は、賃貸借契約を結ぶ前に、この重要事項説明書を入居者に交付する義務があります。 重要事項説明書は、契約書と重複する内容も含んでいますが、非常に重要な書類です。 不動産会社は、重要事項説明書を入居者に交付する際に、その内容を入居者に説明する義務があります。このとき内容を説明するのは、一定の資格を持った人(宅地建物取引主任者)が主任者証を明示して行わなければなりません。
    2. 約書は納得してから署名する
      賃貸借契約書には、すぐに署名・押印するのではなく、不動産会社に分からないところを質問して、納得してから署名・押印するようにしてください。賃貸借契約書を結んだ時点で、契約のキャンセルは原則的にできなくなるからです。

      例えば、契約を結んだが、後日気が変わり、入居前に契約をキャンセルしようとしたとします。入居前であっても契約は始まっているわけですから、通常の場合、礼金・仲介手数料は入居者には戻ってきません。入居者には、基本的に敷金が戻ってくるだけです。

Ⅳ.転居手続きと引越し

部屋の写真
  1. 電気・ガス・水道の手続き
  2. 電話の手続き
  3. 住民票・印鑑登録の手続き
  4. 運転免許証の手続き
  5. 郵便の手続き
    引越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。
  6. 銀行の手続き
    引越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。
  7. 引越し会社からは見積りを
    引越し料金は、引越し会社ごとにまちまちです。複数の会社から見積りを取ることをお薦めします。
    また、3月、4月は予約がいっぱいになることが多いので、早めに予約を取りましょう。